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情報誌

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竹ちゃんの一言
~ぬるま湯の福祉~

昨年(平成25年)6月の参議院本会議で可決された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」は、平成28年4月施行に向けて、国や地方も相談体制や紛争の防止体制などの課題を整理解決するため、関係団体が関わり準備が進められている。

この法律の中には、平成18年に国連総会本会議で採択された障害者権利条約第2条「定義」の「障害を理由とする差別」とは、…中省略…障害を理由とする差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む)を含む。と同じ内容が示されている。

法律では、障害のある人が社会参加をしようとする時に、社会参加するための配慮をしないことは差別ですよ、と言っているのだ。施行に向けて課題整理の議論をする際、合理的配慮が過重な負担の場合と判断され配慮が提供されない場合でも、差別をしている状態だということを認識して、差別解消法を議論しないといけない。

合理的配慮の提供は、行政機関は義務になっているが、事業者は努力義務になっている。障害のある人が、社会参加をしようとする時に、配慮の提供を努力してくださいということだ。

障害のある人を取り巻く環境は「あんまり、差別・差別と言わなくても、配慮を努力しますよ。障害者の人たちもあまり無理を言わないでくださいね」、障害のある人たちも「そうだね、あんまり無理を言ったらいけないね」と言っているように思える。

障害者差別解消法 第8条(事業者における障害を理由とする差別の禁止)

【現在】

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない

【竹田案(変更案)】

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

ただし、現に、その実施に伴う負担が過重な場合においては、過重負担が解消されるまで、実施を猶予する。

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