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 北九州市障害福祉情報センター > ひこうせん未来 > 75号 > 

北九州市における障害者差別解消法への取組み

情報誌

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◆障害者差別解消法がスタート‼ ~北九州市における取組みは・・・~ 

  北九州市の取り組み

                                                                                                              北九州市保健福祉局

                                                                                                                                           障害福祉課長 坂元 光男

 

 いよいよ「障害者差別解消法」(H25.6月成立)が今年4月から施行されることになりました。

北九州市では、法律の施行に先立って、いくつかの取組みを開始いたしました。

 まず、平成26年5月から12月にかけて、障団連のメンバーと有志の会を立ち上げ、法の施行に向けてどのように取り組んでいくのか、その方向性について計8回にわたって意見交換を行いました。

 ここでの意見を参考に、平成27年3月に障害者団体はもちろん、知的障害、精神障害などの障害当事者や学識経験者、民間事業者など幅広い分野の方を構成員とする「北九州市障害者差別解消法連絡会議」を設置いたしました。

 この会議は5つの会議体で構成されており、それぞれのテーマごとに、「差別事案の相談や紛争の防止などについての体制づくり」「差別事例や合理的配慮の事例の分析」「効果的な周知啓発の手法」などについて検討を進めてまいりました。

 これらの検討の成果の一つとして、今年2月には、市長によるタウンミーティングを開催し、3月には、連絡会議の構成員のほか障団連や市議会議員なども参加した障害者差別解消法啓発街頭キャンペーンを実施するなど、積極的な普及啓発を実施いたしました。


-市職員の対応要領を策定-

 

 また、障害者差別解消法では、地方公共団体に対して「差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」を法的義務として課していることから、北九州市役所においては、各局・区などで構成する庁内の組織として「障害者差別解消法推進会議」を設置し、差別の解消に向けた取り組みを進めてきました。

 その中では、職員が法の趣旨を踏まえ適切に対応するための基本事項を定めた「職員対応要領」の作成に向けた検討も行ない、今年2月に「北九州市職員対応要領・職員向けガイドライン」を策定いたしました。

 内容としては、国家公務員を対象とした対応要領を参考にしながら、障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の基本的な考え方や具体例を示しています。

 また、障害のある方への合理的配慮を提供するにあたっては、障害の種別ごとに異なる、それぞれの特性を理解したうえで対応することが重要であることから、本市では「視覚障害」「聴覚障害」「発達障害」「難病患者」など10の障害種別ごとに、その特性や求められる対応などを記載し、より分かりやすいものとしています。

 これらの障害の特性や必要な配慮などについては、障害者団体等からも様々なご意見をいただき、対応要領に十分に反映させています。

 この対応要領に基づく取り組みを市役所全体で進めていくために、約600名の部長・課長を対象として、法や対応要領についての説明会を開催するとともに、障団連の古賀事務局長による「当事者として伝えたいこと」と題した講演も合わせて実施いたしました。

 

-四月以降の取り組み- 


 このように法の施行に向けた対応準備を進め、平成28年度からは、差別の解消を推進するための様々な取り組みを展開していく予定です。

 具体的な取り組みとしては、まず、相談体制の整備として、法が定める差別の禁止や合理的配慮の提供に関して、障害者やその家族等からの相談にきめ細やかに応じるため、障害の特性に詳しい専門の相談員を配置した相談窓口を、小倉北区大手町の「男女共同参画センター・ムーブ8階」にある、人権推進センターのフロア内に設置いたします。 

 また、障害のある方をアドバイザーとして登録し、必要に応じて、相談者等に対して、障害者の立場から自身の経験などを活かしたサポートも行える体制としています。

 次に、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置です。

 この協議会は、障害当事者、障害者団体、民間事業者、学識経験者などを構成員として、差別事案に関する情報の共有や困難事案についての解決策を様々な立場から検討するなど、地域全体で差別の解消に取り組むために、重要な役割を担うものであり、協議会の機能やあり方について、障害者団体と十分な意見交換を進めながら、できる限り早期に設置いたします。

 最後に、情報保障の一つとして、聴覚障害者のコミュニケーション手段である要約筆記については、要約筆記者の養成期間を2年から1年に短縮することなどにより、ニーズの増加に的確に対応していきます。

 法が目指す「共生社会」の実現は、一朝一夕にできるものではありませんが、

これらの取り組みを着実に推進するととともに、障害者が地域の中で当たり前に生活できるようにするために、障害者団体や関係機関、民間事業者、行政等が一体となって、今後もさらに深く広い議論をしていかなければならないと実感しています。

北九州市障害者差別解消法連絡会議イメージ図

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